当社グループは気候関連財務情報開示の重要性を認識し、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：以下TCFD）の提言に基づき、気候変動への対応と、気候変動による財務的な影響に関する情報開示を推進してまいります。

1．ガバナンス

当社グループは、気候変動問題を重要な経営課題と捉えており、この対応として「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は、松屋フーズホールディングスの代表取締役社長が委員長、経営企画担当役員が副委員長、グループ内の各役員・部長が委員として構成されております。そして、気候変動課題を含むサステナビリティ活動全般に関する情報収集や、基本方針・施策の提案、関連施策の実施要請等に取り組み、課題への対応を協議・推進しております。

2．戦略

当社グループが認識する、気候変動に係るリスク及び機会の概要については下表の通りです。

気候変動によるリスクとしては、移行リスクとして炭素税導入や新たな法規制等によるコスト増加、消費者の嗜好性の変化による売上減少、気候変動対策の遅れ・取り組み不足によるステークホルダーの評判低下等が想定されます。また、物理的リスクとして自然災害による設備の被災や店舗閉鎖・営業時間短縮による売上減少、平均気温上昇による食材コストや電力使用量・コストの増加、生産性低下等が想定されます。これらの認識された各リスクについては、サステナビリティ推進委員会で情報共有し、対応するための計画を策定し、その実施を遂行しております。

一方、機会としては、省エネ対策推進によるエネルギーコストの減少、気候変動対策推進によるステークホルダーからの共感・ブランドイメージ向上、平均気温上昇による嗜好の変化に適合した商品開発にともなう顧客獲得等が想定されます。

今後、将来の気温上昇等がもたらすリスクや機会を推測し、自社の事業活動や財務に与える影響とその対応策を纏めるシナリオ分析も検討してまいります。

3．リスク管理

当社グループでは、「リスク管理委員会」を設置しております。同委員会は松屋フーズホールディングスの代表取締役社長を委員長、全役員、法務担当部長、総務担当部長、経営企画担当部長及び議長が指名する職員で構成され、必要に応じて社外有識者等を加えて当社の持つリスクを洗い出し、そのリスクへの対応を審議しております。そして、気候変動に関わるリスクに関しても、その把握・分析・評価・管理をサステナビリティ推進室と連携・情報共有して取り組み、必要に応じて各グループ会社・各部門等に対応策の策定及びその報告を求める他、取締役会への報告を実施しております。

4．指標と目標

尚、当社グループが現時点で把握する、日本国内における2019年度から2021年度迄のCO2排出総量（Scope1及びScope 2）と、それを売上高当りで算出した排出量原単位は下表の通りです。

日本政府は、2030年度において、温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと、さらに50%に向けて挑戦を続けることを表明し、地球温暖化対策計画を閣議決定しております。
当社グループは、この地球温暖化対策計画の重要性を認識し、CO2排出量削減目標の設定を今後検討してまいります。

5．気候変動、環境課題への取り組み

当社グループでは各店舗・工場等において様々な省エネ対策を進めており、電気やガス等の使用量削減によるCO2等の温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。

特に工場においては下記の取り組みを推進しております。

• ・スマートエネルギー事業推進（富士山工場に大規模なコージェネレーションシステムを2024年目処に導入し、作り出された電気、蒸気等を隣接する他社工場との間で融通する事業）。
• ・空調・冷凍機室外機に遮熱塗料塗布による電力削減
• ・生産エリア冬季外気冷房による電力削減
• ・冷凍機に間引き運転機器増設による電力削減
• ・ボイラー設備運転状況、設置状況調整・改善による、ガス使用量削減
• ・容器洗浄機排熱温水利用（熱交換器設置）によるガス使用量削減
• ・発電機排熱生成温水を生産機械に直接利用し、ガス使用量削減

また、当社グループは、環境課題の解決に向けて、廃棄物削減やリサイクル、環境保全に係る様々な施策を推進しております。例をあげると次の通りです。

• ・関東地方の約600店舗から排出された食品廃棄物を自社トラックで回収し、静岡県富士宮市の自社堆肥場で自然発酵させて堆肥化する、独自のリサイクル・ループを構築。その結果、2022年度の国内工場および店舗において、食品循環資源の再生利用等の実施率は82.9%となっております。
• ・当社グループでは、店舗における電気・ガス・水道の使用量の計測と削減、店舗から廃棄される紙類、プラスチック類、余剰油脂のリサイクルを行っております。
• ・（株）松屋フーズの嵐山工場、富士山工場、川島生産物流センター、およびグループ会社の（株）エム・エル・エスにソーラーパネルを設置。再生可能エネルギーシステムの構築に積極的に取り組んでおります。
• ・当社グループでは、食器・店舗用機器等のリユースを推進。きれいに生まれ変わったリペア製品は店舗で有効活用されております。
• ・店舗で使用される洗剤類の容器は繰り返し使用。プラスチックごみの排出抑制に貢献しております。

引き続き、当社グループは全社をあげて気候変動・環境課題に取り組んでまいります。