日本経済は、脱コロナが明確となり、社会活動、経済活動の正常化が進む中、緩やかに回復しつつあります。
その一方、不安定な国際情勢や物価高の長期化等から依然として先行き不透明な状況が続いています。
外食業界においてはインバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料・資材・エネルギー単価の高騰等により、経営環境は依然として厳しい状況が続いています。
松屋フーズホールディングスグループは、このような経営環境の中、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに掲げ、アフターコロナの新たな食のインフラとしての責務を果たすべく、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、72店舗の新規出店と197店舗の改装、工場・生産現場への設備投資、商品力のさらなる強化を推進。
また、人材投資として、初任給の引上げ、ベースアップ、インフレ手当、奨学金返済支援制度の導入等の待遇改善に加え、従業員へのタブレット配布によるＥラーニングの強化等の活動を展開しています。