PEOPLE「人」の取組み

松屋フーズホールディングスは、
多様性を尊重し、一人ひとりがやりがいを感じられる
環境づくりを推進しています。

ダイバーシティ&インクルージョン

外国人雇用者数

2,961

松屋フーズホールディングスでは、店舗勤務のアルバイトを中心に外国人を積極的に雇用しています。生活習慣などの違いから生じる店舗運営や衛生上のリスクを解消するため、店舗オペレーションに関するマニュアル、手順書、掲示物の多言語化を実施。接客・調理技術を競う社内の「QSC オリンピック」への参加も奨励しています。

障がい者雇用者数

220
(株)エム・エル・エス除く ※(株)エム・エル・エス雇用者数:25人

松屋フーズホールディングスでは、グループ全体で障がい者雇用に取り組んできました。また、グループ会社の(株)エム・エル・エスでは、外食業界に先駆けて、埼玉県および近隣各市の特別支援学校や障がい者支援団体と連携した雇用を推進。障がい者は、店舗従業員のユニフォームのクリーニングを始め、さまざまな業務分野で活躍しています。また、社員全員に、障害のある人が障害のない人と同等に生活し、共にいきいきと活動できる社会を目指す、ノーマライゼーションの意識づけを徹底すると同時に、障がい者を適切にサポートするための従業員教育にも取り組んでいます。

シニア活躍応援

年齢にとわられず、すべての人が活躍し続けられる社会を目指して、松屋フーズホールディングスでは店舗のアルバイトを中心に、シニア雇用の拡大に取り組んでいます。さまざまな世代と助け合いながら働くシニア雇用は、経済面だけでなく、シニア従業員のやりがいやモチベーションアップにもつながっています。

若い世代の育成・就労支援

松屋フーズホールディングスでは、就職を希望しながら、何らかの理由で就職できない若者や就職先の環境・待遇等に問題があり、退職せざるを得なかった若者等の育成・就労支援に取り組んでいます。多様性とチームプレーを重んじる松屋フーズホールディングスの就労環境は、企業・組織の中における振る舞いを学ぶ場として最適であり、多くの若者がやりがいと自信を持って活躍しています。

女性従業員の比率

全従業員数1,897人 女性従業員13.13% (249人)/男性従業員86.87% (1,648人)

女性アルバイト・パートの比率

アルバイト・パート26,559人 女性48.6% (12,902人)/男性51.4% (13,657人)

女性店長の比率

5.94% 57名

女性管理職比率

6.15% 64名

出産休暇制度利用者

30名(女性18名 男性12名)

育児短時間勤務利用者数

13名

育児休業等の取得割合

男性の育児休業等の取得割合 36.36% 12名/33名中 女性の育児休暇等の取得割合 100%

男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

全労働者83.2% 正規社員75.7% 非正規社員 97.3%

対象期間:令和5事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正規社員:正社員 契約社員を含む。
出向者については、当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。
非正規社員:パートタイマー労働者
※なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間(8時間/日)をもとに人員数の換算を行っている。

※上記は、2024年3月現在の数値です。

管理職候補となる女性の
正社員採用を強化

松屋フーズホールディングスでは、女性が活躍できる雇用環境の創出を目指し、管理職に占める女性の割合を10%以上にすることを目標に、2019年4月より、管理職候補となる女性メンバー(店舗アルバイト従業員)からの正社員採用を強化しています。

「ワーキングマザー社員制度」および産休・育休後のキャリアサポート

2019年4月より、子育て社員を支援する「ワーキングマザー社員制度」および産休・育休後のキャリアサポート等について、社内掲示板等で周知徹底を行い、女性が仕事と子育てを両立しながら働き続けられる制度の活用を促進しています。

女性社員の深夜勤務ガイドラインを設定

2015年より、女性社員の深夜時間帯の勤務についてガイドラインを設け、勤務時間帯について配慮しつつ、毎月のチェック とフォローアップを実施。また、残業時間・公休数等の労働環境についても、改善に向け対策立案と実行に取り組んでいます。

次世代育成支援対策推進法への対応

松屋フーズホールディングスは、次世代育成支援対策の一環として下記の取組みを実施しています。
  1. 労働基準法に基づく産前産後休暇の取得の推進。
  2. 育児・介護休業法に基づく育児休業の推進。
  3. 育児休業後における原職または原職相当職への復帰のための体制を構築。
  4. 雇用保険法に基づく育児休業給付の速やかな申請の実施。
  5. 出生時の父親への休暇取得(特別休暇)を奨励。

「女性活躍推進プロジェクト」

2019年7月よリ、女性社員で構成する「女性活躍推進ブロジェクト」を発足し、女性社員が活躍するための施策の研究と会社への提言を実施しています。同プロジェクトの提言は、2029年度3月末まで毎年開催する計画です。