全ての目標に対する、私たちの取組み

松屋フーズホールディングスは、
SDGs 17の目標達成に貢献する
事業に取り組んでいます。

1.貧困をなくそう

あらゆる場所で、
あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

2030年までに、世界中で極度の貧困にある人をなくすこと、様々な次元で貧困ラインを下回っている人の割合を半減させることなどを目指しています。貧困とは、単に収入や資産がないことだけではなく、飢餓・栄養不良、教育や基本的サービスへのアクセス不足、社会的な差別や排除、意思決定からの除外なども含みます。

  • 特別支援学校、障がい者支援団体からの職場体験学習の受け入れ
  • 外国人、障がい者雇用、職業能力開発に寄与するクリーニング実習
  • 特別支援学校の先生方を対象とする体験学習の研修会の推進

2.飢餓をゼロに

飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と
栄養状態の改善を達成するとともに、
持続可能な農業を推進する

2030年までに、飢餓とあらゆる栄養不良に終止符を打ち、持続可能な食料生産を達成することを目指しています。また、誰もが栄養のある食料を十分得られるようにするためには、環境と調和した持続可能な農業を推進し、生産者の所得を確保し、農業生産性を高めるための研究・投資を行う必要があります。

  • 工場廃棄物を自社工場で堆肥化するリサイクル・ループの構築
  • 契約農家による食材調達で農業振興

3.すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する

この目標は、母子保健を増進し、主要な感染症の流行に終止符を打ち、非感染性疾患と環境要因による疾患を減らすことを含めて、あらゆる年齢のすべての人々の健康と福祉を確保することを目指しています。

  • 健康を気遣うお客様のニーズや嗜好に応える商品開発=
    糖質OFFメニューの提供
  • 食物アレルギーへの取組み(店舗における食材の情報開示)

4.質の高い教育をみんなに

すべての人々に包摂的かつ公平で
質の高い教育を提供し、生涯学習の
機会を促進する

2030年までにすべての子供が平等に質の高い教育を受けられるようにすること、高等教育にアクセスできることを目指しています。また、働きがいのある人間らしい仕事や企業に必要な技能を備えた若者・成人の割合を大幅に増加させる狙いもあります。

  • 特別支援学校、障がい者支援団体からの職場体験学習の受け入れ
  • 外国人、障がい者雇用、職業能力開発に寄与するクリーニング実習
  • 特別支援学校の先生方を対象とする体験学習の研修会の推進

5.ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダーの平等を達成し、
すべての女性と女児の
エンパワーメントを図る

この目標は、女性が潜在能力を十分に発揮して活躍できるようにするため、教育や訓練の充実はもとより、有害な慣行を含め、女性と女児に対するあらゆる形態の差別と暴力をなくすことを目指しています。経済分野においても、あらゆるレベルの意思決定において女性の平等な参画とリーダーシップの機会の確保が求められています。

  • 女性活躍推進法 行動計画
  • ワーキングマザー社員制度 *管理職候補となる女性の正社員採用を強化
  • 女性活躍推進プロジェクト
  • 女性社員の深夜時間帯の勤務に関するガイドライン

6.安全な水とトイレを世界中に

すべての人に水と衛生へのアクセスと
持続可能な管理を確保する

この目標は飲料水、衛生施設、衛生状態を確保するだけではなく、水源の質と持続可能性をめざすものです。

  • バイオクリーンズを店舗に導入
    国内440店舗から出る排水を微生物のチカラで浄化
    下水や河川の汚染防止に貢献
  • 「松のや」店舗に「遠心脱油機」を配置。廃油のリサイクルを推進

7.貧困をなくそう

すべての人々に手ごろで信頼でき、
持続可能かつ近代的なエネルギーへの
アクセスを確保する

この目標は、国際協力の強化や、クリーンエネルギーに関するインフラと技術の拡大などを通じ、エネルギーへのアクセス拡大と、再生可能エネルギーの使用増大を推進しようとするものです。

  • 再生可能エネルギーシステムの構築
  • 食品廃棄物リサイクルシステムの構築
  • LED 照明・看板の導入

8.貧困をなくそう

すべての人のための持続的、包摂的
かつ持続可能な経済成長、生産的な
完全雇用およびディーセント・ワーク
(働きがいのある人間らしい仕事)
を推進する

継続的、包摂的かつ持続可能な経済成長は、グローバルな繁栄の前提条件です。この目標は、すべての人々に生産的な完全雇用とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の機会を提供しつつ、強制労働や人身取引、児童労働を根絶することをねらいとしています。

  • 女性活躍推進法 行動計画
  • 次世代育成支援対策推進法への対応

9.産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラを整備し、包摂的で
持続可能な産業化を推進するとともに、
技術革新の拡大を図る

この目標は、国際的、国内的な金融、技術支援、研究とイノベーション、情報通信技術へのアクセス拡大を通じて安定した産業化を図ることを目指しています。

  • IoT 技術を活用した需要予測の高度化や店舗オペレーションの効率化
    (セルフ店舗開発・多言語表示対応等)

10.人や国の不平等をなくそう

国内および国家間の格差を是正する

この目標は、国内および国家間の所得の不平等だけでなく、性別、年齢、障害、人種、階級、民族、宗教、機会に基づく不平等の是正も求めています。また、安全で秩序ある正規の移住の確保を目指すとともに、グローバルな政策決定と開発援助における開発途上国の発言力に関連する問題にも取り組むものとなっています。

  • ダイバーシティへの取組み
    • 特別支援学校、障がい者支援団体からの職場体験学習の受け入れ
    • 外国人・障がい者雇用
    • 職業能力開発に寄与するクリーニング実習
    • 特別支援学校の先生方を対象とする体験学習の研修会の推進
    • 女性活躍推進法行動計画

11.住み続けられるまちづくりを

都市と人間の居住地を包摂的、安全、
強靭かつ持続可能にする

この目標は、コミュニティの絆と個人の安全を強化しつつ、イノベーションや雇用を刺激する形で、都市その他の人間居住地の再生と計画を図ることを目指しています。

  • 災害時における弁当・食材等の供給協定
  • スロープ等を設置したバリアフリー設計の店舗の拡大

12.つくる責任つかう責任

持続可能な消費と生産のパターンを
確保する

この目標は、環境に害を及ぼす物質の管理に関する具体的な政策や国際協定などの措置を通じ、持続可能な消費と生産のパターンを推進することを目指しています。

  • 食品廃棄物リサイクルシステムの構築 ■バイオクリーンズ導入
  • 厨房機器リサイクル ■洗剤容器ボトルリユース
  • 「松のや」店舗に「遠心脱油機」を配置。廃油のリサイクルを推進
  • 再生利用等実施率82.7% ■W エコ発想

13.気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、
緊急対策を取る

気候変動は開発にとって最大の脅威であり、その広範な未曽有の影響は、最貧層と最も脆弱な立場にある人々に不当に重くのしかかっています。気候変動とその影響に対処するだけでなく、気候関連の危険や自然災害に対応できるレジリエンスを構築するためにも、緊急の対策が必要です。

  • CO2 削減に関する全社的な取り組み
    (バイオマス弁当袋の導入・発電量削減への取組み・
    再生可能エネルギーシステムの構築・LED 照明・看板の導入)

14.海の豊かさを守ろう

海洋と海洋資源を持続可能な開発に
向けて保全し、持続可能な形で利用する

この目標は、海洋・沿岸生態系の保全と持続可能な利用を推進し、海洋汚染を予防すると共に、海洋資源の持続可能な利用によって小島嶼開発途上国(太平洋・西インド諸島・インド洋などにある、領土が狭く、低地の島国)とLDCs(後発開発途上国)の経済的利益を増大させようとするものです。

  • バイオマス弁当袋の導入(「廃糖蜜」配合比は最高純度96%)
  • バイオクリーンズの導入、排水を微生物のチカラで浄化
    下水や河川の汚染防止に貢献

15.陸の豊かさを守ろう

陸域生態系の保護、回復、持続可能な
利用の推進、持続可能な森林の経営、
砂漠化への対処、ならびに
土地の劣化の阻止・回復及び
生物多様性の損失を阻止する

この目標は、持続可能な形で森林を管理し、劣化した土地を回復し、砂漠化対策を成功させ、自然の生息地の劣化を食い止め、生物多様性の損失に終止符を打つことに注力するものです。これらの取組をすべて組み合わせれば、森林その他の生態系に直接依存する人々の生計を守り、生物多様性を豊かにし、これら天然資源の恩恵を将来の世代に与えることに役立つと考えられます。

  • 樹脂製箸の早期採用(平成20年環境大臣賞受賞)

16.平和と公正をすべての人に

持続可能な開発に向けて平和で
包摂的な社会を推進し、すべての人に
司法へのアクセスを提供するとともに、
あらゆるレベルにおいて効果的で
責任ある包摂的な制度を構築する

この目標は人権の尊重、法の支配、あらゆるレベルでのグッド・ガバナンス(良い統治)、および、透明かつ効果的で責任ある制度に基づく平和で包括的な社会を目指すものです。

  • コンプライアンス遵守の経営姿勢
  • 次世代育成支援対策推進法への対応

17.パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、
グローバル・パートナーシップを活性化する

持続可能な開発アジェンダを成功へと導くためには、政府、民間セクター、市民社会の間のパートナーシップが必要です。人間と地球を中心に据えた原則や価値観、共有されているビジョンと目標に根差すこのような包摂的パートナーシップは、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。

  • 災害時における弁当・食材等の供給協定
  • 契約農家による食材調達で農業振興
  • 特別支援学校、障がい者支援団体からの職場体験学習の受け入れ
  • 外国人、障がい者雇用、職業能力開発に寄与するクリーニング実習
  • 特別支援学校の先生方を対象とする体験学習の研修会の推進