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社長インタビュー

価値ある商品を継続して
お届けする事が私たちの使命です。

Q. 当中間期の業績はいかがでしたか

日本経済は、個人消費に陰りが見られ、貿易摩擦懸念や原油高等の国際経済の不確実性により、景気の先行きに不透明感が強まっております。外食産業におきましては、食材原価や人件費の上昇、為替の変動等により経済環境は一層厳しさを増しております。
そのような状況の中、当社の強み・特徴である商品開発力や店舗オペレーション力を活かし、様々な新商品、販売促進を展開してまいりました。

商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」「和風タルタルチキン定食」「うまトマハンバーグシリーズ」「鶏のバター醤油炒め定食」の期間限定メニューの復刻販売、新商品として「トマトフォンデュソースのビーフハンバーグステーキ定食」「創業ビーフカレー」「うな丼」「味玉オリジナルカレー」「牛肉と筍のオイスター炒め定食」「ごろごろチキンのバターチキンカレー」「お肉どっさりグルメセット」「牛と味玉の豚角煮丼」「豚焼肉と豚角煮のあいもり定食」を販売いたしました。
また、創業祭として『カルビ増量キャンペーン』、2018年6月に開催いたしました“松屋復刻メニュー総選挙2018”のスピンオフ企画である“Twitter松屋ボツメニュー裏総選挙”において1位となりました「焼き牛めし」の販売、「平成のロングセラー“豚”ビビン丼」と「新作“牛”ビビン丼」を『松屋ビビン丼対決』として販売し、対決期間中販売数の多かった「“豚”ビビン丼」の復刻販売を実施いたしました。

これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間の連結ベースの業績は次のとおりとなりました。
まず、売上高につきましては、既存店売上が前年同期比105.6%と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比9.4%増の520億90百万円となりました。

売上原価につきましては、売上高の上昇により、工場等の固定費の割合が低下し、前年同期の32.8%から32.6%へと改善いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の64.0%から61.3%へと改善いたしました。この要因は、売上高の上昇により、固定費の割合が低下したことによるものです。なお、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、前年同期の67.5%から66.1%へと改善いたしました。
以上の結果、営業利益は前年同期比110.1%増の31億61百万円、経常利益は前年同期比105.5%増の32億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比93.2%増の18億93百万円となりました。

価値観の高いメニューを
お客様に提供するために、
原点に戻り、QSCの維持・向上に努めます。

Q. 下期の展望について教えてください

今後の日本経済の見通しにつきましては、依然として景気は持ち直し基調を維持しておりますが、世界景気後退を背景に、見通しには不透明感が出てきております。
一方で、外食産業におきましては、競争の激化に加え、雇用環境の変化による雇用コストの上昇等、当社グループを取り巻く環境はより厳しさを増すものと考えられます。

そのような中で当社グループは、牛めし業態・とんかつ業態の新規出店と既存店における店舗改装に加え、鮨・中華・カレー・ステーキ等の新業態の新規出店等を推進し、売上高の増加を図ってまいります。また、業務改善による効率化を推進し、販売費及び一般管理費の改善に努めてまいります。さらに、一層の販売促進・売上対策を推進するとともに、付加価値の高いメニューをお客様に提供してまいります。そのためにも原点に戻り、店舗の運営力向上に努め、従業員一人一人のスキルアップを行い、価値ある商品を継続してお届けすることが私たちの使命であると考えております。
株主の皆様におかれましては、より一層のご指導・ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。